7/3
昨日は、米6月雇用統計の結果が予想より悪化した事で、リスク資産圧縮の動きが見られ米株価は大幅下落、ドル・円も96円台を割り込んだ。本日は米国市場が独立記念日の振替休日で休場となり、また注目指標がユーロ圏の5月小売売上高のみであることから、材料に乏しい1日となる。しかし、昨日はリスク回避の動きなどでユーロが大きく売られており、同指標の結果によってはユーロ売りが加速し、ドル・円相場に波及する可能性もありえるため注意が必要だ。また、薄商いが予想されるが、前日のNYダウの大幅下落が各国株式市場へ影響することも考えられるため株価動向にも十分留意したい。
7/2
昨日のNY時間のドル・円は米6月ADP全国雇用者数の弱い結果や中国の準備通貨に関する報道によって一時96.20円台まで下落した。まず本日の東京時間の注目指標としては豪5月貿易収支があり、欧州時間に入るとユーロ圏5月失業率と欧州中銀金融政策発表が重要となる。政策金利は据え置きとの予想が強いため、その後のトリシェ総裁会見において今後の政策姿勢やユーロ圏の景気に関する発言が焦点となるだろう。そして、NY時間には本日最注目の指標となる、米6月雇用統計が予定されている。雇用情勢は以前に比べやや落ちついた兆しを見せているものの、昨日発表された6月ADP全国雇用者数は予想よりも弱い結果となったため、本指標も悪化が見込まれるか否か結果を見極めたい。また、今後の雇用情勢や景気動向を占う上で注目される、米週の新規失業保険申請件数にも注意していきたいところだ。
6/30
昨日のドル・円相場は、米国株式相場が堅調に推移したことやクロス円の上昇により96.10円台をつけた。さて、本日は日中に重要指標の発表は予定されていないため、日経平均株価を材料に動意づく展開となりそうだ。欧州時間には独6月雇用統計、ユーロ圏6月消費者物価指数の発表が控えている。両指標ともに事前予想としては、下振れ予想となっており、予想を下回る結果となればユーロ売りに繋がるだろう。またNY時間には、加4月GDPと米6月シカゴ購買部協会景気指数が注目される。特に、米6月シカゴ購買部協会景気指数は今後の米景気を占う指標として重要視されており、前回値より上振れ予想となっているものの、先行して発表された米6月ニューヨーク連銀製造業景気指数が悪化したことから結果には注意を払っていきたい。
6/29
先週のFOMCでは金利据え置きが決定されたものの、デフレへの警戒感を弱めたことや過去最大規模の国債入札が好調に終了したことでリスク警戒感が後退し、ドルが一時強含む展開もみられた。さて、今週は米金利先高観や、木曜日の米雇用統計に先立ち発表される米6月ADP全国雇用者数と同6月ISM製造業景況指数に注目が集まるであろう。予想は好悪入り混じるも、雇用統計を占う上で、注視していきたいところだ。ただ、先週末に発表された雇用関連の指標が予想を下回っていたことを加味すると、雇用統計の悪化は否めないか。週末は米国休場(独立記念日の振替休日)のため、薄商いが予想されるが、各国要人の発言や株価動向などには引き続き注意していきたい。なお、本日29日においてはNZ5月貿易収支以外に注目指標が控えておらず、動意に乏しい展開が予想される。
6/26
昨日のドル・円相場は、米週間新規失業保険申請件数の悪化や対欧州通貨でのドル売りを受け、一時95.70円台まで値を下げた。さて、本日は日中から注目される経済指標が複数控えている。まずはじめに朝方発表のNZ第1四半期GDPに注目が集まっており、予想より改善する結果となればNZドル買いに傾くのではないか。その後、本邦5月全国消費者物価指数が控えているものの下振れは見込まれており、結果が予想を乖離することがなければ大きな材料にはならないだろう。なお、海外時間には複数の経済指標の発表があるが、中でも独6月消費者物価指数・速報に注視したい。ECB高官から相次いで利下げについて否定的な発言があるが、実態経済の動向次第では金融政策を方向転換する可能性もでてくるため、結果を見極めたい。